コリア国定中学校国史教科書
○日帝は李完用を中心にした親日内閣に対して日帝に合併するよう条約を強要しつ
いにわが民族の国権を強奪した。
○日帝の支配下で、わが民族はとくに経済的な収奪によってひどい苦 痛を受けるようになった。この中でもっとも大きな被害を被ったのが土地の侵奪だった。
○日帝はコリア の土地を略奪すると同時に、わが民族の産業活動を様々な点で制約し、あらゆる手段を尽くして資源を略奪 した。
１）
先ず、併合はコリア側の請願によって合法的に進められた。
また、原因はコリア王朝に国家を運営する能力が無く、日本との信頼関係を裏切り、国際的な信用を無くしたあげくの併合であった事実を忘れてはならない。
国を治める力が無く、陰謀と裏切りと変節の果てに国を失ったコリア王朝の自業自得である。
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日本はコリアを 中国からから解放しようとした。コリアに文明化をもたらすことによって、力の弱い隣国コリアを安定した独立国にしようと考えていた。こうし た日本の動機はコリア知識層で ある官僚の多くが歓迎している。アメリカにも異存はなかった。
１ ９０４年１０月４日 ロンドンタイムズ紙
「十二月八日− 日本が米英に宣戦布告した１９４１年、昭和十六年十二月八日 大東亜戦争勃発の 日（後世、太平洋戦争と呼称されている）
１９１０年、日本がコリアを併合したのは新皇帝が 「請願」したからであっ た。パールハーバー以前は、日本コリア関係について語る歴史家は、日本が欧米列強から 教わった国際関係の規則を、実に細かいところまで几帳面に守っていた、といってほめるのだ。トリート教授によれば、日本は「一つ一つの手続きを外交的に正しく積み上げていた。そして、・・・宣言ではなく条 約で、最終的な併合を達成したのである。」
事実、列強の帝国建設はほとんどの場合、日本の韓国併合ほど「合法的」手段を踏んでいなかった。
アメリカの鏡・日本ー ヘレ ン・ミアーズ
コリアの王室と政府は腐敗堕落しきっており、頑迷な朋党は、人民の財を略奪して いる。その上、人民はあまりにも愚昧である。これでは国家独立の資格はなく、 進んだ文明と経済力を持つ日本に統治させなければ、ロシアの植民地になるだろう。
伊藤博文総監の施策は、コリアンにとって有益で、人々は反対していない。
アメリカ人の朝鮮外交顧問 ドーハム・スティーブンソン
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２）
土地調査令
全錫淡他著、梶村秀樹他訳『朝鮮近代社会経済史』の記述によれば、日本は耕地面積のうち13万 ４千余町歩を国有地とし、未墾地とされた土地、90万余町歩
も接収した。
当時の課税地総面積286万７千余町歩に対して考えると、耕地面積として約5%。未墾地を含めた接収分を入れると約40%の土地を収奪した計算になる。
だが、実は土地調査事業により課税地総面積は424万８千余町歩と確認された。
これは、李氏コリア末期の政治の混乱により正確な統計が行われていなかったことに由来する。
この 計算だと未墾地を含めても26%となり、未墾地を統計に入れるのは適当でない
と考えればさらに少なくなる。
さらに、日本人地主に有利だったとされるが、実際には日本人入植者の開墾により、耕地面積が1.4倍に増加したという統計もある。（東畑精一 他『朝鮮米穀経済論』（
日本学術振興会））
参考URL
http://www.ier.hit-u.ac.jp/COE/Japanese/online_data/korea/kanbun.html
http://www.ier.hit-u.ac.jp/COE/Japanese/Newsletter/No.11.japanese/an.htm
３）
コリア会社令
コリア会社令とは１９１０−１９２０にかけ て施行された、コリア半島における会社設立の届け出・認可制度のことである。
李氏コリア末期、コリア半島 には産業と呼べるものは全く存在せず、無慈悲で無能な支配階級と搾取される貧民しかいなかった。
貧弱な商業基盤しか持たず、そもそも貨幣経済が機能していなかった。
そのような状態で資本化が 進行すればどうなるか？ということについて、１９世紀の同時期に実例がある。
三国協商時のロシアに 於いては資本化が他の西欧諸国よりもさらに急速に行われたために貧富の差が拡大し労働者はいっそ
う搾取され、後の共産革命の遠因ともなった。
日本に於いても明治時代の都市住民の貧窮についての記 録は多い。
もし、コリア半島で無制限に資本化が行われれば、たちまち未発達な商業基盤しか持たない コリアの産業は壊滅し、資本家と労働者の貧富の差はさらに広がったに違いない。
コリア会社令の目的も、経済の知識がないコリアンによる利権目的の会社乱立など、詐欺的な行為から一般のコリアンを保護する目的であったとされている。
ただ、東夷であるべき日本の統治に対して、コリアンの強烈な自尊心を傷つけたのが反日、捏造、歪曲の元凶であろう。
上記の通り日本による「収奪」の事実はなく、コリア歴史教育は明らかに間違った内容を教育している。