草莽崛起 地 域から誇りある国づくりを
＜−チャンネル桜（保守本流の ＮＥＴ放送です）
定住外国人への地方参政権の付与および人権擁護法案に断固反対です。
１、定住外国人への地方参政権の付与は、国家を滅ぼすシロアリ法案である。＊ 自衛隊観閲式 （１） （２）
（３） 扶
桑歌（陸上自衛隊の行進曲 旧陸軍分列行進曲）
（軍人ではない学生・生徒隊を行進させるのは、如何なものか)
、最高指揮官から観閲されるのは、軍人のみの栄誉であると思うのですが。
防人の方々
＊ 航空自衛隊 救難団
保守であるべき自民党のあり方
＊現在の自民党は、政権権力にしがみ付く、利権団体に過ぎず、政権に留まる価値が有るのか、
大きな疑問がある。
価値観の違う公明党との連立は、本来有り得ない姿である。
結論、次の解散で下野すべし。（自民党に代わる保守連合の結成を望んでやまない）
満州事変と日支事変の考察
＊ 侵略と一方的に非難を受けているが、満州事変・日支事変は支那がヴェルサイユ条約や日・支間の
協定を破り続けた過去２５年間の累積結果によるものである。一方的に悪と言われる筋合いはない。
そもそも、日支事変は、在留邦人の度重なる虐殺事件（通
州事件）や支那の内乱、条約を遵守して
駐屯していた日本軍への不信行為・挑発・攻撃が度重なった結果である。
盧溝橋事件は、日本軍の歩兵１中隊が演習中に、攻撃を受け、兵が１名行方不明となった。
中隊の実弾は30発しかなく、鉄帽も携行なし、機銃の銃身も空砲用であった。支那は日本軍が
行方不明兵の捜索を口実に、盧溝橋城に入城を強要し砲弾を撃ち込み、機銃で攻撃したと言って
いるが、攻撃された中隊が後退する時に行方不明の兵を発見し、救援に来た１大隊との会合地点
まで後退し、大隊長らが支那側と停戦の協議を盧溝橋城でしていた時、今度は大隊の待機地点に
向かって河岸から射撃が始まり、最初の攻撃を受けてから７時間後に、連隊長の許可を受けて、
ついに大隊が応戦したのである。開戦の挑発のために、こんな事をするでしょうか？。
支那の教科書では、日本軍が盧溝橋城を機銃掃射し砲撃したと書いてあるが、全くのウソである。
連隊長の命令で、盧溝橋城の攻撃は禁止されていた。、日本軍が反撃したのは、河川沿いに展開 し
日本軍に発砲してきた敵のみである。（特務機関から中国側に抗議したら、それは畑を荒らす泥棒で
あろう.。中国軍ではないから、反撃してもよろしいとの回答であったという。これは明らかに支那側の
停戦協定違反である。）因みに、当該の支那２９軍の軍事顧問は日本人であった。
真相は、中共の劉少奇が支那軍内の協力者と学生隊にやらせた日本軍・支那軍衝突の策謀であった。
北京近辺には歩兵１旅団のみの駐屯で、主力の騎兵・戦車・砲兵・工兵は、天津におり、不測の事態に
備え、邦人の退去ルートを守備していた。
（義和団のような騒乱事件の防止に、列強国が駐屯軍を置いていたが、日本のみが標的にされた。）
他の列強国に比して日本政府の対応が、優柔不断で、譲歩を繰り返す愚策を犯したためである。
軍は上記のごとく、極力衝突を回避したが、邦人の虐殺や度重なる軍事的挑発に激昂した。.
他の列強は居留民に対し１００％以上の兵力を配備していたが、日本は１５％で、居留民を守る
ためには兵力が余にも少なすぎた。日本政府と軍の方針は、支那軍との衝突回避であった。
しかし、支那の協定破りが続き、支那の承諾を得て邦人保護のため北京に軍が入ろうとした時、
広安門事件（城壁の上から攻撃を受けた）が起き、終に不拡大方針が一擲され会戦通知を出した。
これから、通州事件・天津事件へと広がり、日本軍を攻撃してきた支那軍を追撃する形で、戦線が
広がって行った。日支事変は国民党軍との戦いであり、中共軍との衝突ではなかった。
この時点では、政府・軍部も外交交渉
で、問題を解決する方針で臨んでおり、天皇も和平を望まれた。
交渉案は、北支の権益を支那に返還し、関係を白紙に戻し満州事変直後まで戻すと
言うもだった。
しかし、大山事件（上海の虹橋飛行場付近で巡回中の日本軍人が虐殺された）が起きてしまい、
交渉が潰れ、和平のチャンスを失ってしまったのである。このように常に支那側が緊張を作り
出して行った。この後、停戦協定を結び、上海に非武装地帯を設けたが、これも支那側が破り、
非武装地帯に兵を入れ、陣地まで構築した、上海の各国租界を無差別爆撃して、日本がやったと
嘘を発表したが、矛盾点を突かれ、支那側はこれを認めた。これが第二次上海事変であり、
日支事変に拡大していった。
日本軍が北京に進駐しても、南京のような問題は全くなかった。（何で南京だけ大虐殺なの？？）
かの南京事件の時も、他の列強国の軍隊が支那に駐屯していた事実を知ってほしい。
日本で、合法的に駐留している米軍基地と基地内住居や公館で米国人を無差別に虐殺したら
どうなるか、よく考えて頂きたい。反撃は当然の権利である。
『がんばれ凡人！』
様の歴史サイトにリンクしております。【大正・昭和時代】をご覧あれ。
（ウィキペディア（Wikipedia）の内容は、著しく左傾化しているためリンクをしておりま
せん）
＊ 支那が言う、屈辱の対支那21ヶ条要求について現実には支那が反発した第５条を棚上げし、
１６ヶ条で締結している。この程度の要求は、当時、帝国主義時代末期であった、欧米列強も
行っていた事である。
内容は、日清・日露戦争後の「日本の権益を侵さない要求」と言うだけのものであった。
これが、力による押し付けで違法ならば、世界中の条約や協定が違法になるであろう。
支那は内容が不平等だから無効と主張しているが、日本は欧米列強との不平等条約を５０年かけて、
交渉で解決している。
政治家や外務省はなぜ反論しないのか。
＊知られている張作霖爆殺事件の真相は、関東軍の河本大佐の手記の伝聞であり、
最近の調査で、コミュンテルンが黒幕であったとの旧ソビエトの機密情報も公開されている。
（ソビエトの情報自体が全く信憑性が無いとの主張もあり、それだけ利害関係が交錯していた。）
田母神（前航空幕僚長）論文の何処が問題なのか
＊ 村山談話に反している論文であるから慌てて馘首したのが結論であろうが、村山談話は法的に、
何の拘束力も無い上に、著しく歴史事実と異なった異常な自虐的歴史認識に基づいている。
（あるいは無知なのか）。田母神論文の内容は、事実であり、何処が問題なのか。？
これを封殺するのは、言論の自由に反するだけでなく、事実を言ってはならない戦前の体質と
同じ発想ではないか。東京裁判史観は不磨の大典ではない、連合国による裁判に値しない
報復劇である、また、停戦協定違反でもある。現に、マッカーサーが東京裁判は誤りであった。
日本の戦争も、主に国防のため飛び込まざるを得なかったと、米上院議会で証言している。
朝鮮戦争で、なぜ日本が満州・支那・朝鮮に関与せざるを得なかったか理解できたのである。
マスコミもこの件に関して全く論じない。なぜか＝これが左翼の言論統制だ。
今回の処分には、論文の内容の何処が問題なのか全く議論される事無く、うやむやにされた。
米・中の尻尾が踏めない政府が慌てふためいたのである。
今後自衛隊では、村山談話に準じる教育を行うそうであるが、これは自衛官を貶めるだけではなく、
政治将校が監視する非民主主義国の軍隊と同じになる。
元々、村山談話・河野談話はチャイナやコリアの批判をその場しのぎに回避しようとした無責任
極まりない談話である。
そのため、事実で反論しない日本政府に対するチャイナやコリアの外交カードにされてしまった。
国益を損なう論文であると言うなら、村山談話自体が国益を損なう内容であり、修正されるべき
である。政府は、村山・河野談話を事実の誤認として取り消すべきである。
田母神さん、良くぞ書いてくれました、ありがとう。
対馬（国境）を守れ
＊ コリアでは対馬が歴史的に自国領土であるとの認識が急速に広まっている。
戯言ではなく事実だ。
勿論、対馬は国際法上でも歴史的にも日本の領土であるが、彼らに通はじはしない。
コリアンによる土地の買収が進み、自衛隊駐屯地の周辺の土地まで、彼らの所有する所となって
いる。休日ともなると、多数のコリアンが対馬に上陸し、対馬を要求する集会まで開かれ、
地元住民とのトラブルも起きている。
これを放置すれば、第二の竹島になりかねない、国境の島は国による保護が必要である。
自治体で対応しなさいでは、もうどうしようもない所までエスカレートしている事を知って頂きたい。
尖閣もしかりである。チャイナの巡視船に尖閣海域を９時間侵犯されても、追い出せない。
次は海軍による侵犯、そして軍が上陸して、既成事実を作るのである。
政府は、これに対処できるのか？、米国は２国間問題として、絶対に助けてはくれません。
コリア（韓国）から見ると、日本は仮想敵国であることを、理解しておく必要がある。
★想定される、対馬乗っ取りのシナリオ（仮定です）
在日コリアン及び帰化コリアンの住民票の対馬への大量移動、帰化コリアンを議員に送り込む、
帰化コリアンを首長に擁立、韓国人の移住、自治体乗っ取り、広範な自治権を要求、日本からの
独立宣言、韓国への帰属 （帰化コリアンは、日本の国益を考えてくれるか？？？？？）
（以上、簡単に出来ます）
米国の民主党新政府のチャイナシフト
＊米国オバマ政権は、顔ぶれを見る限り完全なチャイナシフトである。
日本での懸念が米国に伝わり、知日派を登用しているが、知日派＝親日とは言えない。
新政権は、米中合策して日本叩きと、お金のむしり取りを始めると心得るべきである。
いつまでも米国を当てにしていると大変な事になる。
かっての江沢民とクリントンの動きを見れば、彼らから見て、米中は正義の連合国であり、
日本は押さえ込むべき、悪の枢軸国（敗戦国）である。
米国は、経済の危機的状態を緩和するため、ドルの為替レートを下げて、新札を発行する
かも知れない、そうなれば日本は大打撃を受ける。
目前にある日本存亡の危機
＊ 外交は退いた方が負けであり、エゴイズムのぶつかり合いである事を忘れるべきではない。
さらに、外交を有利に進めるには軍事力が必要である。日本は自らの手足を縛ってしまった。
役人の事なかれ外交では、傷口を広げるだけであり、永遠に不利を強いられ最後は自滅する。
特に、チャイナは、軍事力を背景に日本を恫喝し、資源・領域獲得の外交を有利に展開している。
チャイナの力を侮ってはならない。運用力は未知数であるが、わが国のシーレーンに軍港を
次々配置しているとともに、目覚しい速度で近代兵器を開発し・配備し、日本の軍事
力・弱点を
徹底的に研究ししている。次は海洋覇権のため海軍の増強を続けるであろう。日本はす
でに
仮想敵国なのだ。チャイナの軍事増強は、東アジアを支配し米国を恫喝できるまで止まらない。
（ステルス機開発などは、中国が先行している。海軍はまだ運用面の能力は低いと思う）
私は、日本はチャイナと価値観を一にするのは永遠に不可能であると考える。
何故なら、彼らは儒教文化圏で中華思想の人々であるからだ、チャイナからすれば、東アジアに
対等な国はは有り得ない。力による上下関係だけだ。日本は東夷である、信頼し分かり合える
と思うのは、妄想に近い。チャイナの恫喝を受けたくないなら、独自の核戦力を保有するしかない。
非核保有国は、核保有国に従属せざるを得ないのである。核を持つ日本は、チャイナにとって
手出しが難しい相手になる。放置すれば、米・中に共同管理される経済植民地になるだろう。
現に、中国から日本の主権を崩すための布石を次々と打たれ
ているではないか。
政治家で気付かない人は愚か者である。日本は、現実にどんどんメルトダウンしている。
力で対抗できなければ必ずチャイナに併呑される。李鵬首相
は、１９９５年にオーストラリア首相
との会談で、「日本は独立国ではない、20年も経てば地球上から消えて無くなる」と言った。
日・中の力の均衡を期待していた東南アジア諸国からは、すでに見放されている。
核保有国同士では、戦争ができないのが、リアリストの常識である。
昨今、国内のチャイニーズが急増しているが、これは間接侵略の始まりである、歴史認識や
怪しげな微笑と恫喝で、日本文化（国体）を溶かし、心理的に隷属化させ、最後はチベットの
ように、人民解放軍が侵略して来るであろう。これ以上チャイニーズを入国させてはならない。
彼等は家族を呼び寄せ絶対に帰国しない。先に述べた、李鵬発言は、単に日本を蔑んで
言っているのではなく、チャイナの国策として、日本の弱点を徹底的に利用して自滅させる目的
の帰結である。そして、戦う事無く日本の資金・技術を手に入れるのが、東アジアでのチャイナの
当面の国家目標だ。
米ＣＩＡも日本の政・財・官への中国の浸透が急速に進んでいる事を認めている。
正に日本存亡の危機なのである。日本のマスコミは中・韓の宣伝機関に成り下がった。
日本は米・中から独立した国家であるべきで、同じような歴史的流れを持つ西欧諸国との
繋がりを強化すべきだ。米・中は似たような人造国家であり、日・欧と歴史が大きく異なる。
国家の危機意識を持たない国会議員は、早く議員を辞てほしい。マスコミもしかりである。
＊ 保守は、日本を解体しようとする左翼政治家、団体、マスコミに断固として対抗すべし。
日本が独立国家であり、東アジアの安定をはかるために行うべきこと
１、日本独自に、北朝鮮をテロ国家とし、経済封鎖する。
２、６カ国協議からの脱退と北朝鮮との貿易がある外国メーカの製品の輸入禁止をする
３、政府の外交は、徹頭徹尾リアリストであること
４、歴史事実の再認識と憲法９条の改正
５、集団的自衛権の確立
６ 非核三原則および武器輸出禁止の撤廃
７、インテリジェンス機関の設立、スパイ防止法の制定
８、核ミサイル迎撃システム・ＮＰＴ脱退と原潜による核報復能力の獲得
９、Ｆ−Ｘ、Ｍ−Ｘ、旅客機、宇宙探査技術、ロボット、医療などハイテク技術の独自開発
１０、途上国や西欧と結び常任理事国のない新国連を創立する。（共和党の米国は必ず加盟する）
１１、日米安保の廃止（チャイナとの領土紛争に武力行使が起きても米国は絶対に助けてくれない）
新たにフェアな同盟を再構築する
１２、ＩＭＦの出資比率に相応の発言力を獲得
＊ 日本は現在、世界最大の資金提供国であり、上記の事を実行する資金・組織力・技術力を
有している。
『日本よ独立国たれ、国体（歴史・文化・伝統）を守れ』、