満州事変と日支事変の考察

＊　侵略と一方的に非難を受けているが、満州事変・日支事変は支那がヴェルサイユ条約やワシントン会議・日支間の協定を破り続けた過去２５年間の累積によるものである。一方的に悪と言われる筋合いはない。
また、支那が言う所の屈辱の対支那２１ヶ条要求については、支那が反発した５条を棚上げして、１６ヶ条で締結している。この程度の要求は、当時、帝国主義時代末期であった、欧米列強も普通に行っていた事である。内容は、日清・日露戦争後の「日本の権益を侵さない」と言う要求だけであった。これが、力による押し付けで違法ならば、世界中の条約や協定が違法になるであろう。
支那は内容が不平等だから無効と主張したが、日本は欧米列強との不平等条約を５０年かけて、交渉で解決している。満州事変や日支事変は、在留邦人の度重なる虐殺事件（通州事件）や支那の軍閥・匪賊・盗賊などによる治安の混乱、国際条約を遵守して駐屯していた日本軍への不信行為・挑発・攻撃・在満日本人・朝鮮人に対する不当な圧迫が度重なった帰結なのである。

満州事変は、昭和６年９月１８日の柳条湖事件（満州鉄道の爆破）が支那侵略の起点であるような事が言われているが、真相は日露戦争でロシアが満州から撤退した後、条約・協定を一方的に破って勝手に支那が満州鉄道の平行線を作り、満鉄の経営を圧迫しさらに在留邦人や軍人を虐殺するなど、一連の反日・侮日行為の結果である。支那人は、元々満州を領土と捉えていなかった。
孫文や蒋介石は満州を日本にお金で売りつけようとしていた。発展する満州をめがけて北支から支那人が流入し、これを抑えることができず膨大な人数で圧倒し、彼らは排日・侮日を行った。
（リットン調査団は満州の日本の特別な権益を認めている）

＊　盧溝橋事件は、日本軍の歩兵１中隊が演習中に攻撃を受け兵が１名行方不明となった。北京特務機関を通じて支那側には発砲を受け行方不明兵の捜索中であることを伝達していた。中隊の実弾は1人30発しかなく、鉄帽も携行なし機銃の銃身も空砲用であった。支那は歴史教育用の教科書で、日本軍が行方不明兵の捜索を口実に、盧溝橋城に入城を強要し砲弾を撃ち込み、機銃で攻撃したと書いているが、攻撃された中隊が後退する時に行方不明の兵を発見し、これも特務機関を通じて支那側に伝達されていた。中隊は救援に来た１大隊との会合地点まで後退し、大隊長らが支那側に発砲停止の要求を盧溝橋城でしていた時、今度は大隊の待機地点に向かって河岸から射撃が始まり、最初の攻撃を受けてから７時間後に、連隊長の許可を受けて、ついに大隊が応戦したのである。日本軍が開戦の挑発のために、最初の発砲を受けてから、７時間も待つでしょうか？

支那の教科書では、日本軍が盧溝橋城を機銃掃射し砲撃したと書いてあるが、全くのウソである。

連隊長の命令で、盧溝橋城の攻撃は禁止されていた。日本軍が反撃したのは、河川沿いに展開 し日本軍に発砲してきた敵のみである。（特務機関から中国側に抗議したら、それは畑を荒らす泥棒であろう。支那軍ではないから、反撃してもよろしいとの回答であったという。これは明らかに支那側の停戦協定違反である。）中隊が後退する時、発砲側と盧溝橋城間での電灯による合図が目撃されている。

因みに、当該の支那２９軍の軍事顧問は日本人であった。真相は、中共の劉少奇が支那軍内の協力者と学生隊にやらせた日本軍・支那軍衝突の策謀であった。北京近辺には歩兵１旅団のみの駐屯で、主力の騎兵・戦車・砲兵・工兵は、天津におり、不測の事態に備え、邦人の退去ルートを守備していた。（義和団のような騒乱事件の防止に、列強国が駐屯軍を置いていたが、日本のみが標的にされた。）
他の列強国に比して日本政府の対応が、優柔不断で、譲歩を繰り返す愚策を犯したためである。
軍は上記のごとく、極力衝突を回避したが、邦人の虐殺や度重なる軍事的挑発に激昂した。

他の列強は居留民に対し１００％以上の兵力を配備していたが、日本は１５％で、居留民を守るためには兵力が余にも少なすぎた。日本政府と軍の方針は、支那軍との衝突回避であった。しかし、支那の協定破りが続き、支那の承諾を得て邦人保護のため北京に軍が入ろうとした時、広安門事件（城壁の上から攻撃を受けた）が起き、終に不拡大方針が一擲され、会戦通知を出すに至った。これから、通州事件・天津事件へと広がり、日本軍を攻撃してきた支那軍を追撃する形で、戦線が広がって行った。

日支事変は国民党軍との戦いであり、中共軍との衝突ではなかった。この時点では、政府・軍部も外交交渉で、問題を解決する方針で臨んでおり、天皇も和平を望まれた。交渉案は、北支の権益を支那に返還し、関係を白紙に戻し満州事変直後まで戻すと言うものだった。しかし、交渉当日に大山事件（上海の虹橋飛行場付近で巡回中の日本軍人が虐殺された）が起きてしまい、交渉が潰れ、和平のチャンスを失ってしまったのである。このように常に支那側が緊張を作り出して行った。

この後、停戦協定を結び、上海に非武装地帯を設けたが、これも支那側が破り、非武装地帯に兵を入れ、陣地まで構築した、上海の各国租界を無差別爆撃し（２５００名以上死傷）、日本がやったと嘘を発表したが、矛盾点を突かれ、支那側はこれを認めた。

これが第二次上海事変であり、日支事変に拡大していった。実は南京陥落後も、日本は和平を求め昭和１３年１月１１日に、「支那事変処理根本方針」を提示し、支那政府に反日政策の撤廃、満州の承認を求める代わりに、日清戦争以来の日本権益を全て放棄、北支以南から全面撤退、租界も返還する旨の提案をした。支那政府は、最高国防会議で受諾の方針を決定したが、首相格の蒋介石が事変拡大の責任を取らず逃亡し、支那軍幹部の妨害で、日本側への回答が遅延し、近衛内閣の「蒋介石を相手にせず」との声明に、繋がってしまった。陸軍は、外交交渉を期待し、柔軟路線を堅持しようとしたが、海軍・外務省は交渉打切りを主張,これに対し陸相（東条）は海相（米内）に対し開戦反対を強く迫ったが、海軍は開戦の主張を変えず、終に和平の努力が潰えたのである。陸軍参謀本部次長は、「蒋介石を相手にしないなら誰と交渉するのか」と、発言したのであった。（これが事変拡大の事実である）

日本軍が北京に進駐しても、南京のような問題は全くなかった。（何で、南京だけ大虐殺が起きたのか、理解できない。）
日本軍が、南京の民間人を大虐殺しなければならない理由は全くない。

軍部が問題視したのは、反乱を起こして日本軍を襲った投降兵の殺害と便衣兵の掃討で南京城内が混乱 し戦闘に民間人が巻き込まれたことであった。
かの南京事件の時も、他の列強国の軍隊が支那に駐屯していた事実を知ってほしい。

日本で、合法的に駐留している米軍基地と基地内住居や公館で米国人を無差別に虐殺したらどうなるか、よく考えて頂きたい、反撃は当然である。
『がんばれ凡人！』様の歴史サイトにリンクしております。【大正・昭和時代】をご覧あれ。
（ウィキペディア（Wikipedia）の内容は、著しく左傾化しているためリンクをしておりません）

河本大佐は、戦後は支那太原戦犯管理所という所に入れられて、中共の戦犯管理の中で三年間過ごし、そこで亡くなった。河本大佐は手記も何も書いていない。『文藝春秋』昭和二十九年十二月号に載った「私が張作霖を爆殺した」という、あの 河本手記というのは誰が書いたかというと、これは 河本の義弟で作家の 平野零児 が書いた 。 彼は戦前に治安維持法で何度か警察に捕まっている人物で。その人物が河本大佐の名を使って書いたもので。その 内容 も当時、誰も確認せずにそのまま活字になってしまった。
これが独り歩きして、関東軍謀略説が問答無用の"歴史的事実"として固定化されてしまった。

ところが 冷戦終結後に旧ソ連の機密公開が行われソ連特務機関の工作を示唆する文書が出てきた。（首謀者の名前まで書いてある）
関東軍謀略説が問答無用の"歴史的事実"として固定化されて反発が強い（照査の意味もないガセネタと言う主張もある。）
張作霖爆殺事件は、日本軍ではなくコミュンテルンの仕業であるとした英国の外交機密電報の存在も明らかになっているので、ぜひ再検証してほしい。

ソビエト側にも、関東軍と張学良軍の衝突はメリットがあり、コミュンテルンにとって、日支衝突が拡大することは、支那に浸透するのに都合が良かったと思われる。

＊ この当時の支那の宣伝映画には、フランク・キャプラ監督が製作した、セットを作ったやらせ、都合のよいフィルムの継ぎはぎ、フィルムのトリミングなどによる、日本軍の残虐行為をを捏造し、観客（米国人）に刷り込む宣伝が多く製作されている。
こんな映画、米政府・議会に内容を説明し、名誉回復を図るべきだ。