中国問題についての疑念と深い闇(経済・侵略・犯罪・報道など）
＊ 日本に入国する支那人
日本に帰化した支那人は、１名当たり、親族などと称して５０人～１００人人の支那人を呼び寄せている。
物凄い勢いで入国者が増え、今や在日コリアンを抜きトップになった。放置すれば、１千万人単位で増えて、
同化して行き日本を乗っ取り併合に至るであろう。
また、支那人の国内の犯罪は増え続け、刑務所は日本人の１４倍（2006警察白書）である。
彼らにとって、刑務所はタダ飯が食えて清潔な極楽であろう。
中国で、強烈な反日教育を刷り込まれ、日本人には何をしても良いとの考えが有る人物が多いのではないか。
今や、東京新宿歌舞伎町は、日本のヤクザを追い出して、中国マフィアが闊歩して、池袋はチャイナタウンだ。
＊ 支那政府の移民（棄民）政策
現在、大量に支那人留学者が入国し、職を得て残留し日本国籍を取得して、家族を呼び寄せている。
沖縄にはすでに４０万人の支那人が住んでいる。沖縄を乗っ取り、日本解体を進めるつもりだ。
支那政府は、沖縄の帰属は確定していないと発言しているので、沖縄は中国の領土と言い出す日も近いでしょう。
支那は、アフリカでも同じ事をしている。中国のアフリカ征服は近い！既に１００万の支那人が現地在住している。
地下資源が期待できる国にインフラ整備援助として、お金と労働者まで提供し、プロジェクトが終わっても、労働者は帰らない。
住着いてしまうのだ、棄民政策と資源獲得を同時に行っているのだ。
今は、支那からの援助を歓迎しているが、気づいた時はもう遅いでしょう。
すでに、地元民との衝突も起きている。
＊ 支那に狙われる沖縄・無人島嶼
支那人は沖縄を日清戦争で奪われた支那領だと勝手に決め込んでいる。（琉球の守礼門・首里城が支那の様式であるから等、
そんなこと主張したら世界中の地図が変わるじゃないの）
沖縄を狙うのは第１に軍事的理由で、東シナ海の実効支配であり、第２には広大な排他的経済水域である。
支那は、沖縄トラフまでの広大な大陸棚が領海であると主張しているが、東南アジア方向の大陸棚は短いので、
東南アジア各国との中間線までが領海であると、
ご都合主義の主張をしている。（世界の大勢は中間線である）
２００６年支那大使館の一等書記官が、那覇市の講演で「沖縄が支那に帰属するかどうか決めるのは琉球の民が決めることだ」と発言、
「沖縄の帰属は確定していない」などとも発言している。
沖縄の左翼マスコミは、日本からの独立を画策している。目的は日本の解体だ。
彼ら左翼は、究極的に世界で何がしたいのか？今時、マルクスやレーニン、コミュンテルンの再構築か？
ハッキリ言って迷惑千万だ。やりたきゃアンドロメダ星雲にでも行ってやってくれ！
沖縄が支那の支配下に入れば、日本のシ－レーンを握られ、日本の死活問題になる。
現に、沖縄で支那人が土地を買ったり住み着き始めている、民主党は「日本は、日本人だけのものではない」、
地方分権ではなく「地方主権」などと、とんでもない事を言い出した。
支那は、沖ノ鳥島は岩だから、「日本の島ではない」と言い領海侵犯を始めているが、彼らは浅瀬でしかない南シナ海のスプラトリー海域を、
当初は悪天候時の漁船の避難場所と言いつつ勝手にコンクリートで埋め立て、支那の軍港・飛行場を作り実効支配をしている。
周りの国は支那を恐れ抗議もできない。
日本も同様に、メガフロートや土木技術を駆使して、港や滑走路、要塞を作り、自衛隊（ミサイル部隊や護衛艦）を常駐させるべきだ。
支那の艦船が領海に近づいたら、潜水艦からフェイクの対艦ミサイルでも打ち上げて、花火でも見せてやれ。
支那は尖閣諸島領有の根拠も無いのに、支那外務省は「日本領を前提とした交渉は受け入れられない」と言った、この強行発言には、
武力で尖閣諸島占領を行っても、日米安保は発動されないと考えてからだ。
日本としては、尖閣問題を国際司法裁判所に付託することを宣言し、支那を法廷に引きずり出すしかない。早く自衛隊を常駐させて、
支那軍が上陸したら紛争になることを、世界に態度で示すべきだ。
支那軍が、日本艦船・航空機・領海・領空・領土に近づいたら徹底的に挑発し、日本の国防・権益保護の決意を見せるべきだ、
日本と事を構えて困るのは支那自身であるから、政治的判断をせざるを得なくなる。
支那軍に１発目を撃たせる挑発をすべきであろう。
支那が核をちらつかせば、日本はＮＰＴを脱退し、核武装した戦略型潜水艦を保有すればよい。
（事実上アメリカの核の傘が成り立たない、東アジア冷戦であるから、フランスやイギリスのように世界に対して、論理的な核武装の理由になる）
現実問題として、東アジアの安定は、支那による東アジアの支配を認めるか、支那と日本の力の均衡しかないのである。
当然、インド・東南アジア・オーストラリアは、後者を望むであろう。
支那に対し自重して態度をはっきり示さなければ、どんどん状況が悪くなる、「日支事変の始まりが歴史の鑑だ」。
かつて江沢民が言ったように「歴史を鑑とせよ」である。
宰相には、腹の据わった、硬軟を使い分けられる人物が必要だ、支那が日本の権益を侵す事を言ってきたら、ＮＰＴから脱退し、
支那より強力な核武装をすると恫喝すればよい。
核武装した日本は、支那共産党にとって悪夢になる。彼らは共産党の権力中枢を叩かれる事を最も恐れている。
共産党の残りは抑圧・奴隷化されていた十数億の人民が潰してくれるだろう。
＊支那にへつらう財界・偏向報道・怪しげな市民団体
支那に対する国内マスメディア報道って違和感を覚えませんか、実際に地方で頻発している党幹部汚職事件や農民の反乱など、全く報道されないのである。
年１２％の経済成長などと言っているが、年９万件程度の大規模な暴動が起きている。
支那経済は、外国からの投資・外国への輸出で成り立っている。外国の景気が悪くなると経済が成り立たない、
景気対策公共投資年4兆元は第一四半期で底が付いてしまってい??
どこのメディアも報じません。そう、共同通信・朝日新聞・毎日新聞・テレビ朝日・ＴＢＳ、ＮＨＫは、報道内容から見て中国の宣伝機関です。
なぜそうなったか、理由の１つは「日中記者交換協定」で支那の検閲を認めた。なんで、こんなバカな協定を誰が結んだのか？
欧米企業などは、チャイナリスクを嗅ぎ取り、どんどん中国から撤退しているのに、支那に騙されて未だに投資しているのは、日本企業である。
支那国内の実情を報道すると、「中国を敵視しない」という条項の協定違反とみなされ、記者の国外退去、支局を閉鎖されかねない。
また、マスコミのスポンサーは、支那との経済関係だけを考える拝金企業である。ＮＨＫのトップは支那に傾倒する企業（トヨタなど）の人間だ、
マスコミにとってスポンサーは神様だ、何も言わないはずである。
最近のＮＨＫは、番組制作の下請会社まで、支那側の宣伝機関と一体化しており、ＮＨＫは支那の宣伝工作機関である。
受信料の支払いを拒否しよう、ＮＨＫを解体しろ！！！
支那では、そもそも報道の自由が無いのである、日本マスコミの支那の報道は、中国当局が許可した政治宣伝材料だけである、信じてはならない！
支那は、ＧＤＰの成長率が８％を切ると崩壊する。彼らのうたい文句である公共投資や内需拡大は海外（金儲け第一で、国益を考えない日本の財界）向けの嘘である、
支那に支払い能力を担保する金（キン）がどこにあるのか？環境問題の援助の名目で日本からぼったくるのだ。先例は、
遺棄化学兵器処理（本来は支那の責任で行うのが筋）の莫大な資金だ、
本当なら１／２０費用で済むそうであるが、利権として支那の役人と日本の議員の懐に入っているようである。
中国銀行は、政府の監督下にあるので、人民元をいくらでも刷れる。国内で使うとインフレ（金が無い）になるので、海外通貨に換金して、海外で資源を買いあさっている、
そのうち金（キン）の担保がない人民元は紙切れになる、ババ抜きだ。
日本もターゲットだ、長崎の土地を買いあさり、全国の水資源の豊富な山林を買おうとしている、林野庁はどう食い止めるつもりだろう。
支那は大変な飲料水不足、北京は砂漠に飲み込まれる、飲める水が少なくチベットの水源がたよりである。
支那の統計数字は、地方幹部が自分の成績を上げるために膨らませた数字の合計である、何の根拠もない。
支那を批判しない市民団体の不思議、ソマリアへの自衛隊派遣や在日の人権云々より、支那の人権弾圧、
侵略による・チベット・ウイグル・内モンゴルの支配・環境汚染・海洋資源獲得のための急激な軍拡（南支那海、東支那海、インド洋、西太平洋）
・核実験・貧民救済・アフリカでの棄民による人口侵略が先ではないのか、
これでは単なる「反日団体に他ならない」これらの市民団体は、憲法９条が日本を守ると言っているが、的外れである。憲法９条は空念仏です。一心不乱に唱えなさい。
（支那は「建国以来、侵略や戦争を起こしたことが無い」と言っているが、どの面下げて言っているのか！ 次は沖縄が狙われています！）
日本を守ってきたのは、日米安保・自衛隊の存在、そして靖国に祭られている人々である。
交戦国は靖国に祭られている人々が「いかに強かったか」を忘れてはいない。
迂闊に手を出せないのだ、支那はチョッカイをだして反応を見ている。
米国も本当に怖くて抑えて置きたいのは、日本とドイツだ。
この意味でも、日米の信頼関係が極めて重要である、日本の独自核武装もアメリカを説得することが出来なければ成り立たない。
支那に対する私のスタンス
支那という書き方をしているが、彼らを侮辱するつもりは全くない、チャイナ(Cina Sina)と同義のつもりだ。戦わずして勝つ・長期的な布石など見事である。
前提として、支那は敵国であると考えている。
彼らは、鄧小平の時代から国民に日本を敵国と教え、次の江沢民が国民に共産党支配の正統性を主張するため、極悪非道の日本を憎めと刷り込んだ、その帰結である。
私は、支那人と歴史認識を話すとき、事実として、国際協定に基づいて権益保護のため駐屯していた駐屯軍を挑発し・邦人を圧迫した２５年間の帰結であると言っている。
南京大虐殺は共産党が作り出した世界最大の嘘であり、記念館の写真は研究で全て南京と無関係な物や捏造（合成や改ざん）であると証明されている。
真冬の南京で、日本兵が半袖なわけ無いし、写っている人の影が違う方向に向いているとか。
軍人の徽章の位置が違う、同じ赤ん坊が泣いている写真が、色々な場所で何枚も撮影されている。（赤ちゃんの使い回しか？）
満州事変より前に討ち取られた、匪賊の首が重ねてあるものや処刑写真集とかあります。
（これ、当時ハルピンでお土産に売っていたものです、支那人のグロテスクさには閉口します）。
当時の日本のグラビア誌の写真を改ざんしたのとか。バレバレよ。
（盗賊が多いので、日本兵に守られて、畑仕事に行く農民の写真が、強制連行に成っている）
遺体の骨とか、万人杭の展示だって、これは、支那人同士の虐殺の遺骨です。
δΈδΉδNε
«εΉGγεXιιvηηδΊδVですら南京での民間人虐殺２万人という支那の主張は、根拠が無いと一蹴されている。
日支事変全体の犠牲者は、２７０万人、兵士１６０万人・民間人１１０万人である。
支那では未だに、支那人が作った、ニセ物田中儀一上奏文を国民に教えている。こんな性質の文書を総理大臣が天皇に上奏するわけ無いでしょ、内容も間違っているし。
日本の世界制服プロトコルだって、馬鹿じゃないの、そんな国力無いです。共産党が主張する犠牲者４０００万人は、共産党自身が国共内戦で殺害した人民の数である。
三光作戦も共産党が国民党に取った、殺戮・略奪・放火作戦である。
チベット・ウイグル・内モンゴルなどの侵略・虐殺は、支那共産党の侵略である、虐殺は支那の伝統文化でありγ人民解放軍ではなく人民屠殺軍だ、国内の動乱で過去、南京では３回支那人同士の大虐殺が行われ、遺体が揚子江に捨てられた。
虐殺遺体を川に捨てるのは支那人の習慣で、当時の記録では、揚子江を累々たる遺体が浮き、遡上する外国船と衝突しながら流れていったとの記録がある。
日本軍が攻略した時の南京事件では、このような記録は全くない。毛沢東の思いつきの政策・戦争・弾圧や共産党独裁の混乱で、７０００万人の支那人が死亡したと?
米国国務省の外交文書が記述している。
国連で、「中華人民共和国は一度も外国を侵略していない」と言ったが、とんでもない連中だ。
支那人は事実を教えられていない、外国に出た支那人は自分の国の歴史を勉強してほしい。
支那は日本国内にある近代史図書でＧＨＱの焚書を逃れて残った図書を買いあさっている。目的は、
日支事変の事実に関して都合の悪い図書を消し去るためである。
韓国も同様に過去の事実について、都合の悪い図書を買いあさっている。これも上記と同じ目的だ、
南米で「日本海」と書いてある古い地球儀を展示物から撤去しろとまで言った。
因みに、支那の針治療（主に痛みを止める針麻酔は、人間を生きたまま料理して食べる時に、
痛みで失神や死亡しないために発達した、麻酔技術）の源流を知るべきでしょう。
＊ 政財界の媚中的行為
支那に頭を下げているのは、自国より支那市場が大事な経済界とそれにリンクしているバカ政治家どもである。
日本の株安で、支那が日本企業の株を買いまくり、大きな影響力を持ちつつある。
財界は支那ビジネスが儲かると支那共産党に騙されている、今まで支那共産党に騙され最新鋭工場を支那に建設し、
設備・技術を奪われ蹴り出された企業がどれくらいあるか、媚中的行為の前に調査したのかな？
昔は、新日鐵が鄧小平に騙され、最新鋭の技術で宝鋼製鉄所を作らされたあげく、支那の勝手な都合で、
契約を翻弄され（契約未発効・支払い条件変更・締結契約のキャンセル等で）、プラントを乗っ取られている。
そして鄧小平は「製鉄所は我が共産党の勝利である。日本人を騙すのは簡単だ」と発言。
大手邦銀の中には、日本銀行の景気底上げのために、０．１％の超低金利で邦銀に融資を開始しているが、
某大手銀行は、海外投資の場合、中国投資のみ超低金利を適用すると発表した。
何だこれは？、日本の景気回復より支那へお金を貢ぐ方が大事なのか？、もう欧米は支那のリスクが大きいので、
支那への投資をやめて、インド・ベトナムにシフトしている。
支那にとっては日本の投資が生命線になりつつあるので、最近いやに日本をヨイショし始めた、これでバカが引っ掛かる。
支那の不動産バブルは必ずハードクラッシュするので、早く逃げた方が良い。
財界も金儲けだけではなく、日本国の将来に向かっての良い戦略眼を持ってほしいものである。
明治の財界人の度量を持つべし。
ウェッジの「中国社会のとことん深い闇」（湯浅誠氏 著）
＊ 支那の外貨準備高世界一の裏・ＤＧＰのウソ
なぜ、支那は外貨準備高世界一に成れたのか、これには裏がある、貿易で儲けた金では無いのである。仕掛は簡単で、
支那政府は、銀行に大量の人民元を印刷させ、為替市場でそれをドルと交換しただけである、ドルを売って人民元を、
買った人は紙くずをもらっただけである。人民元のレートは対ドルで事実上、ペッグしているため実施されているドル買い、
人民元売りであることを認識している投資家は少ない。人民元が市場に放出され、過剰流動性が強められ、多少の預金
準備率引き上げでは、効果が出ない構図になっている。市場に任せれば、人民元のレートは急上昇し、中国の輸出企業に
打撃となって中国景気の腰折れ、そして世界景気の二番底へと進むリスクも出てくる。
だから、支那政府は、人民元の切り上げできないのである。そもそも、工民・農民を奴隷にした経済であるため内需の拡大
など出来る分けが無いのである、そもそも支那経済は無限連鎖講（ねずみ講）であり支那経済の最後は破たんにするしかない。
ＧＤＰとして発表されている数字もこれまた、根拠がないのである。地方幹部が保身・出世のために膨らませた数字を集計して
いるから、出鱈目と思ってよい。物証として、支那の国内発電量とまるで辻褄が合わない、今年の見込みは昨年度の
２５％減である。過去ＧＤＰ１２％成長と言っていた時代にも、大きく国内発電量が下がっている時期もあり。
これも辻褄が合わない。
媚中議員・媚中財界のだれか、説明してよ。！
日本のアホ議員・財界は、金儲けができると思い、支那という４００年遅れの帝国主義国にＯＤＡを与え続け、
人食い凶竜を覚醒させてしまった馬鹿ものだ、自分たちが穴の毛まで毟り取られるのが分からないのか。？
＊ 支那が政治改革で民主化されたら反日が収まるか
有り得ません、彼らの大中華圏主義が無くならない限り、反日は続きます、世論の動向次第で、もっと反日になる
可能性もあります。こうなったらどう支那と対峙するのでしょうか。
対策は、大中華圏主義を潰すしかありません、つまり支那を省ごとに解体し独立させるしかないのですγ
平和的に解体するには、民族自決を推進し国民国家にして行くしかありません、これを国策にするのです。
今の日本政府には、こんな画策ができる知恵も能力もないでしょう。